日南市議会 2020-03-17 令和２年第１回定例会（第６号） 本文 開催日：2020年03月17日
なお、２月７日に会派視察研修で古川代議士に要望を行いましたが、その中で、今、酒谷川や吉野方地区の大根川の土砂撤去も進んでいますと報告し、聞いたところでは、この予算は東北の河川水害による被災によって国の補正予算があったということで、まだまだそういった継続予算を引き続きお願いしたいと要望して来ております。 また、今、全世界に新型コロナウイルスが蔓延しております。
なお、２月７日に会派視察研修で古川代議士に要望を行いましたが、その中で、今、酒谷川や吉野方地区の大根川の土砂撤去も進んでいますと報告し、聞いたところでは、この予算は東北の河川水害による被災によって国の補正予算があったということで、まだまだそういった継続予算を引き続きお願いしたいと要望して来ております。 また、今、全世界に新型コロナウイルスが蔓延しております。
最後になりますが、六項目め、会派視察研修を通してでありますが、一点目ですが、古民家再生プロジェクトについてであります。 福岡県福津市津屋崎では、Ｕ・Ｉターンの受け皿となる古民家再生プロジェクトが行われていた。聞いたところ、二〇〇九年八月にふるさと雇用再生特別基金による福津市からの委託を受け、四人のスタッフが全国から移住し、地域の内側から地域活性化を進める取り組みを進めているとありました。
６ 会派視察研修を通して (1)古民家再生プロジェクトについて 1)日南でも飫肥のように空き家古民家が多いが、利活用推進でこの古民家再生プロジェクトに取り組まれること は考えられないか。 (2)空き家対策について 1)日南市の中では、商店街等を指定した空き家対策制度というのはあるのか。
一月二十九日に会派視察研修で、明治日本の産業革命遺産ということで熊本県宇城市の三角西港の文化遺産を研修してきました。港が石積みで積まれていました。今回の熊本地震の震源地の近くであり、大変、状況を心配しています。 宇城市教育委員会より説明を受け、現地を案内してもらいました。 港全体が近代化産業遺産であり、港湾都市の建設、埋立地には洋風・和風の建物が整然と形成されていました。
三項目め、雇用創出についてですが、遊休農地の利活用ということで、一月十四日、改政クラブで門川町に会派視察研修を行ってきております。
五項目、会派視察研修を通してであります。 市民病院のあり方についてであります。 八月に会派で視察に訪れた北海道の千歳市市民病院では、平成二十一年度から平成二十四年度までの四カ年を計画期間とする病院改革プランを策定し、それに基づき経営の効率化に向けた取り組みを行った結果、平成二十二年度に経常収支の黒字化を達成し、その後、健全な病院経営が図られています。
５ 会派視察研修を通して (1) 中部病院のあり方について、会派で視察に訪れた北海道の千歳市民病院では、病院改革プランに基づき経営の効 率化に向けた取組の結果、経常収支の黒字化を達成している。中部病院では経営健全化に向けてどのように取り 組んでいくのか。
それから、六月十一日に会派視察研修で京都府綾部市に行きました。綾部市では、「綾部定住サポート総合窓口」というパンフレットを作成して、空き家紹介、地域活動支援、就農支援、就職支援の啓発を行っておられました。
会派視察研修で石川県輪島市に行きました。その中では、街なみ環境整備事業があり、整然と整備されていました。今、飫肥旧山本猪平邸前も電線地中化計画があり、来年度施工されると聞いておりますが、その後、例えば、この街なみ環境整備事業に乗せて取り組むことは考えられないか。また、伝統的建造物群保存地区内の整備事業とはどのような違いがあるのかお尋ねします。 六項目、防火水槽についてお尋ねします。
このことに関連いたしまして会派視察研修で勉強してまいりました。米子市では、ふるさと納税制度を推進しようとして地元特産品広告タイアップ事業というのを展開されていましたが、そのことで実績としては、平成二十一年度が八百九十五件で平成二十二年度が二千四百九十八件ということで三倍となっておりました。
先般、会派視察研修を北海道で行いましたが、そこで四館共同特別企画展として、『有島三兄弟それぞれの青春』とした冊子がつくられてありました。それを見ると有島三兄弟の歴史が感じ取られましたが、小村寿太郎侯も、小倉処平等に育てられ、そして外務大臣になるまでには、いろいろな人々に囲まれ、歴史に名を残す働きをされた。それらをまとめて記念誌を作成されるお考えはないか。
まず、市営住宅の建設促進でありますが、十一月十三日に改政クラブの会派視察研修を埼玉県加須市で行っております。 その中で頑張る地方応援プログラムというのがあったのですが、少子化対策プロジェクトということで、子育てに夢が持てるようなまちづくりの推進ということでありました。こういった事業等を導入して、市営住宅の建設等の措置を講じることができないのか。ハード面としては無理なのかお尋ねいたします。